登録支援機関について
登録支援機関について教えてください。
特定技能の資格保有者を雇用する場合、外国人を雇用する会社から委託されて外国人の支援を行い、法務省等への届出を行う機関です。
外国人の方が日本で働き、生活するための様々なサポートが義務付けられています。
特定技能外国人とは何ですか?
特定技能外国人とは、日本で特定の技能を持つ外国人労働者のことを指します。日本国内で産業界における特定の技能を持つ人材を受け入れる制度です。
特定技能外国人を雇うメリットは何ですか?
特定技能外国人の採用により、労働力不足の解消や異なる文化・視点の導入、新たなビジネスチャンスの拡大など、多くのメリットがあります。
特定技能外国人を雇うための手続きはどのようなものですか?
特定技能外国人を雇うには、雇用契約の締結、技能実習生・特定技能外国人の派遣先企業の登録などの手続きが必要です。また、適切なビザや許可の取得も必要です。
企業のご担当者向け
外国人の方を受け入れ後もサポートしていただけますか?
はい、サポートいたします。定期的な面談が義務付けられており、円滑に労働・生活できるように評価・チェックを実施します。
日本語が通じるか心配です。通訳のサポートは受けられますか?
基本的な日本語能力と技能は持っています。
また、雇用契約を結んだ後、日本語教育を現地で実施します。
受け入れ後も日本語を学習するための環境の提供やコミュニケーショントレーニングを実施するため、日々の労働と合わせて改善することができます。
福祉や労働条件についてどのような責任がありますか?
外国人の労働者に対して、適切な労働条件、住宅、健康保険などの福祉を提供する責任があります。これに関する法的な規制に従う必要があります。
生活や福祉等は、弊社がサポートし対応します。
外国人の労働者は即戦力として働いてもらえますか?
外国人の労働者は、入職したその日から制度的にも実践的に即戦力となることが可能です。日本語や生活習慣だけでなく、知識・技能の基礎を学んでおります。
海外の求職希望者へ向け
特定技能外国人として働くためにどのような手続きが必要ですか?
特定技能ビザの申請や技能評価など、複数の手続きが必要です。具体的な手順については弊社がサポートし対応します。
特定技能外国人の資格やスキルはどの程度必要ですか?
必要な資格やスキルは、業種や技能レベルによって異なります。基本的な日本語スキルと特定の技能を持っていることが求められます。
どのような仕事に従事できますか?
業種や職種に応じてさまざまな仕事に従事することができます。専門的な技能や業界に関連する仕事があります。主に以下の業種が対象となっています。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
既に特定技能外国人として働いているのですが、転職は可能でしょうか?
現在(もしくは前職)と同じ分野であれば短期で転職が可能です。
別の分野であれば、希望している分野の特定技能評価試験に改めて合格する必要があります。
これから特定技能外国人になる上で、必要な物や情報はありますか?
これからの場合は以下の資格や情報が分かるとスムーズに手続きが可能です。
- 希望している分野の特定技能評価試験に合格
- 留学生がどうか(また、28時間を超えてアルバイトしていた場合は、申請が不許可になる可能性が高まります)
- 日本在住 or 海外在住
- 住民税や国民健康保険などの滞納の有無
- 18歳以上かどうか